国民健康保険について

加入・変更の手続き

 職場の健康保険(健康保険組合、共済組合など)に加入している方、後期高齢者医療制度の対象となる方、生活保護を受けている方以外は、すべての人が国民健康保険の加入者となります。

 次のような場合には14日以内に届け出をしてください。

項 目 手続きが必要なとき 手続きに必要なもの
印 鑑 保険証 そ の 他
国保に加入するとき 他の市町村から転入してきたとき   他市町村で国保に未加入の場合は、当時加入していた保険の離脱証明書
職場の健康保険をやめたとき(職場の健康保険の被扶養者でなくなったとき)   職場の健康保険の資格喪失証明書
子どもが生まれたとき    
生活保護を受けなくなったとき   保護廃止決定通知書
国保をやめるとき 他の市町村へ転出するとき  
職場の健康保険に加入したとき(職場の健康保険の被扶養者になったとき) 国保と職場の健康保険の両方の保険証(後者が未交付のときは加入証明書)
被保険者が死亡したとき  
生活保護を受けるようになったとき 保護開始決定通知書
その他 町内で住所が変わったとき  
世帯主や氏名が変わったとき  
世帯が分かれたり、一緒になったとき  
修学のため、他市町村に住所を定めてマル学の保険証が必要なとき 在学証明書
保険証をなくしたとき、あるいは汚れて使えなくなったとき 本人を確認できるもの
(使えなくなった保険証など)

給付

〇死亡したとき(葬祭費)

 加入者が死亡したとき、葬祭を行った方に3万円が支給されます。


〇出産したとき(出産育児一時金)

 国保の加入者が出産したときに42万円が支給されます。原則として、出産費用を国保から医療機関に直接支払う「直接支払制度」が導入されています。


〇医療費が高額になったとき

 病気やけがなどで医者にかかり、診療費の自己負担額が高額になった場合などは、限度額を超えた分の金額があとから申請により支給されます。(該当者には通知を送付します。)
 限度額は世帯の所得によって異なりますので、詳しくはお問い合わせ下さい。


〇高額医療費の現物給付について(限度額適用認定証等をご利用ください)

 診療時の自己負担額が限度額を超える場合は、医療機関等の窓口に「限度額適用認定証」等を掲示すると、自己負担額がそれぞれ一つの医療機関について、自己負担限度額までとなります。
 「限度額適用認定証」等は申請により交付されます。
 詳しくは、担当までお問い合わせ下さい。
 ただし、保険税滞納世帯は、限度額適用認定証等の交付を受けられない場合があります。


交通事故にあったとき(第三者行為)

 交通事故により傷害を受け、国保を使用するときは、必ず健康保険課に届け出をして下さい。


〇提出書類(様式は以下からダウンロードできます。)


※自損事故の場合