企業版ふるさと納税

企業版ふるさと納税の制度概要

内閣府が認定した「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対し、企業が寄附を行うと寄附額の最大６割に相当する額の税額控除の措置がなされる制度です。「損金算入による軽減効果（寄付金額の約３割）」と合わせて、企業は最大で寄附額の約９割が軽減されます。 　制度の詳細については企業版ふるさと納税ポータルサイト（内閣府）をご覧ください。

寄附の条件

地方創生応援税制を活用する場合の要件は次のとおりです。
・寄附の対象となる事業が、内閣府が認定した地域再生計画に基づく事業であること
・寄附の代償として経済的な利益の供与が行われないこと
・本社（地方税法における主たる事務所又は事業所）が鶴田町外にあること
・寄附額が10万円以上であること
・寄附の対象は令和7年度から令和12年度までです。

鶴田町の地域再生計画について

【地域再生計画の名称】
　鶴田町創生推進計画
【事業の名称】
　鶴田町創生事業
【事業内容】
ア　雇用の場をつくり、地域産業を支える人財を確保する事業
イ　町への新しい人の流れをつくる事業
ウ　だれもが健康で持続可能なまちをつくる事業
詳細については、「鶴田町創生推進計画」をご覧ください。 参考「【第3期】鶴田町まち・ひと・しごと創生総合戦略」

寄附を募集している事業と寄附による期待される効果

鶴田町で寄附を募集している事業の一例を紹介します。
紹介する事業以外にも多くの事業がございます。
ぜひ、ご賛同いただける企業様のご相談をお待ちしております。

◎雇用の場をつくり、地域産業を支える人財を確保する事業

農業における生産性の向上と経営基盤の強化、農業を支える人材の確保等による農業の振興、農産物の加工体制の構築や商工業の経営基盤の強化等による商工観光業の振興、創業支援や企業誘致等による雇用拡大の推進など、地域特性を活かした雇用の場をつくり、地域産業を支える人材を確保する事業。

◎町への新しい人の流れをつくる事業

◎だれもが健康で持続可能なまちをつくる事業

　妊娠、出産、育児など、子育て世代への経済的支援と情報発信の強化。また、多様な保育ニーズに対応した保育サービスへの支援を行います。

お手続きの流れ

寄附申出書

寄附申出書

２．書類内容などの確認・寄附活用事業の実施
　町が書類内容などを確認し、「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」を実施、事業費を確定させます。

３．寄附手続き
　事業や事業費の確定後、寄附額を町へ納入いただきます。（納入方法、手数料などについてはこちら）

４．町から受領証の送付
　ご入金を確認してから、寄附を行った法人に対し、受領証をお送りします。

５．申告手続き
　寄附対象法人は、上記４の受領証を基に税の申告手続きをし、税制上の優遇措置を受けます。


これまでに企業版ふるさと納税のご寄附をいただいた企業様をご紹介いたします
令和3年度
コ－ユーイノテックス株式会社
代表取締役社長：梅木　孝治　様
本 社 所 在 地：東京都
企　業　紹　介：https://www.koyou-innotex.co.jp/


令和5年度
株式会社角弘
代表取締役社長：船越　秀彦　様
本 社 所 在 地：青森県
寄　附　金　額：50万円
企　業　紹　介：https://www.kakuhiro.co.jp/


令和6年度
タレントスクエア株式会社
代表取締役：八田　新大　様
本 社 所 在 地：東京都
寄　附　金　額：10万円
企　業　紹　介：https://talentsquare.co.jp/

お問い合わせ・お申し込み先

〒038-3595
青森県北津軽郡鶴田町大字鶴田字早瀬200番地1
鶴田町役場　商工観光課　商工係
TEL: 0173-22-2111 FAX: 0173-22-6007
E-mail shoko@town.tsuruta.lg.jp