社会保障・税番号制度

マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）について

マイナンバー制度とは？

　マイナンバー制度とは、住民票を有する全ての方に１人１つの「マイナンバー」を付番することで、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、さまざまな場所にある情報が同じ人の情報であることを確認するために導入される制度です。
　※法人には法人番号が通知されます。法人番号について詳しくはこちらをご覧ください。

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マイナンバーとは？

　国民１人ひとりが持つ12桁の番号のことです。
　平成27年10月に全国民に通知され、平成28年1月からマイナンバーの利用が始まります。
　当面は、社会保障・税・災害対策の分野に限って利用される予定です。

 

マイナンバー制度導入によるメリット

　マイナンバー制度には「行政の効率化」、「国民の利便性の向上」、「公正・公平な社会を実現」というメリットがあります。

 

１．行政の効率化
行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されます。
２．国民の利便性の向上
添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。 また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ることができます。
３．公正・公平な社会を実現
所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことができます。

 

マイナンバーの通知

　平成27年10月から、住民票を有する全ての人に、１人１つのマイナンバー（個人番号）が通知されます。
　※原則として住民票に登録されている住所あてに郵送される「通知カード」により通知されます。
　※外国籍でも住民票のある方は対象となります。

 

通知カードとは？

　マイナンバーを通知するカードで、平成27年10月から、住民票に登録されている住所あてに郵送される予定です。
　通知カードの券面には、氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー（個人番号）が記載される予定です。

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個人番号カードとは？

　マイナンバーの通知後に市町村に申請をすると、身分証明書や様々なサービスに利用できる個人番号カードが交付されます。

 

・ 平成27年10月から申請することができ，平成28年1月から順次交付予定です。
・ 通知カードと一緒に，個人番号カードの交付申請書が送付される予定です。
・ カードには，氏名・住所・生年月日・性別・個人番号・有効期間等が記載され、
  本人確認書類として利用できます。
・ e-Tax等の電子申請等が行える電子証明書が標準搭載されます。
・ 初回発行手数料は無料の予定です。
※住民基本台帳カードと個人番号カードとの重複所持はできません。
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マイナンバーが必要なのは、いつ？

　平成28年1月から、社会保障・税・災害対策の行政手続きでマイナンバーが必要になります。
　※マイナンバーは社会保障・税・災害対策分野の中でも、法律や地方公共団体の条例で定められた行政手続にしか使えません。

 

社会保障
・ 年金の資格取得や確認、給付
・ 雇用保険の資格取得や確認、給付
・ 医療保険の給付請求
・ 福祉分野の給付、生活保護　など
税
・ 税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書などに記載
・ 税務当局の内部事務　など
災害対策
・ 被災者生活再建支援金の支給
・ 被災者台帳の作成事務　など

 

マイナンバーに関するお問い合わせ等

　マイナンバー制度の最新情報は、ホームページ等で提供されておりますのでご覧ください。また、ご不明な点はコールセンターまでお問い合わせください。

・ デジタル庁：マイナンバー<社会保障・税番号制度>

 

マイナンバーコールセンター
・　【日本語窓口】　　0120-95-0178　（フリーダイヤル）
・　【外国語窓口】　　0120-0178-26　（フリーダイヤル）
・　営業時間 ： 平日9時30分から20時00分まで　土日祝9時30分から17時30分　（土曜・日曜・祝日・年末年始を除く）

 

特定個人情報保護評価

　特定個人情報保護評価とは、特定個人情報ファイルを保有しようとするまたは保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏洩、その他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。
　詳しくは、特定個人情報保護委員会ホームページをご覧ください。

 

特定個人情報保護評価の公表

評価書番号
事務名
評価書ファイル
1
 住民基本台帳に関する事務
2
 子育て支援に関する事務
3
 国民年金に関する事務
4
 予防接種、母子保健、健康増進に関する事務
5
 個人住民税に関する事務
6
 固定資産税に関する事務
7
 軽自動車税に関する事務
8
 国民健康保険に関する事務
9
 児童手当の支給に関する事務
10
 後期高齢者医療保険に関する事務
11
 介護保険に関する事務