地方創生臨時交付金
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下「臨時交付金」という）は、地方公共団体が「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和2年4月20日閣議決定）や「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」（令和2年12月8日閣議決定）などで示された対応を実施する際に、地域の実情に応じてきめ細やかに事業を実施できるよう創設されました。
地方公共団体が作成した実施計画に基づいて国が臨時交付金を交付し、地方公共団体は新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策及びポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現に関する事業に活用することができます。
当町においても、交付金を活用して、新型コロナウイルス感染症への対応やポストコロナを見据えた事業などに取り組んでいます。
臨時交付金の詳細等については，内閣府ホームページをご覧ください。
内閣府ホームページ（https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/index.html）
交付金を活用した事業の実施状況及び効果検証
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和５年11月２日閣議決定）」への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、令和５年11月に「重点支援地方交付金」と「低所得世帯支援枠」が創設されました。また、令和５年12月には「給付金・定額減税一体支援枠」と「給付支援サービス活用枠」が創設されています。
当町においても、物価高に切実に苦しんでいる低所得者や子育て世帯への支援を迅速に行い、デフレ脱却に向け取り組んでいるところです。
交付金を活用した事業の実施状況及び効果検証
お問い合わせ
企画交流課 計画係
0173-22-2111（内線：261）
