先端設備等導入計画に係る固定資産税の特例について

 「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業者が、町内に導入する先端設備等のうち、一定の要件を満たすものについて、当該固定資産税が3年間ゼロになる特例が受けられます。

 中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画について

固定資産税の特例について

固定資産税特例の一定要件

 「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業等のうち、以下の要件を満たした場合、固定資産税(償却資産)の特例を受けることができます。

対象者 資本金額1億円以下の法人、従業員1,000人以下の個人事業主等のうち、
先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象設備 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
【減価償却資産の種類】 (最低取得価格/販売開始時期)
・ 機械装置(160万円以上/10年以内)
・ 測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
・ 器具備品(30万円以上/6年以内)
・ 建物附属設備(償却資産として課税されるものに限る)(60万円以上/14年以内)
その他要件 ・ 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
・ 中古資産でないこと

固定資産税の特例措置については、中小企業庁が公開する「固定資産税特例に関するQ&A」も参考にしてください。

償却資産(固定資産税)の申告

 固定資産税の特例措置を受けるためには、対象となる償却資産の申告時に、下記書類の添付が必要となります。
  ・ 先端設備等導入計画に係る認定申請書・計画書(写)
  ・ 先端設備等導入計画に係る認定書(写)
  ・ 工業会証明書(写)

お問い合わせ

 ・ 中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の申請に関すること
   企画観光課 観光班  電話 0173-22-2111(内線264)

 ・ 中小企業等経営強化法に係る固定資産税特例の申告に関すること
   税務会計課 税務相談班  電話 0173-22-2111(内線122)