建物を新築・増築・改築した場合（家屋評価のお願い）

建物を新築・増築・改築した場合

　住宅、店舗、物置、車庫などの家屋を新築・増築・改築した人は、新たに固定資産税が課税されます。

固定資産税（家屋）について

　固定資産の評価は、地方税法第３８８条第１項の規定により、総務大臣が告示する「固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続き」によって行わなければならないとされており、１月１日現在に存在する家屋について、固定資産税が課税されます。新築・増築・改築された家屋については構造や使用資材等を調査し、地方税法第４０３条第１項の規定により、「固定資産評価基準」によって固定資産の価格を算出します。

固定資産税の対象となる家屋とは？

　固定資産税が課税される家屋は、不動産登記法における「建物」と同意義のものであり、家屋の認定基準も、原則として不動産登記規則第１１１条の規定に準じます。
　不動産登記規則第１１１条は、建物の認定基準を「建物は、屋根及び周壁又はこれに類するものを有し、土地に定着した建造物であって、その目的とする用途に供し得る状態にあるものでなければならない」と規定し、「①外気分断性」「②土地への定着性」「③用途性」の３つが家屋認定の要件としています。

家屋を増築したとき

　増築によって家屋の床面積を増加させた場合、床面積の大小に関わらず課税対象となります。

家屋を改築（リフォーム）したとき

　新築・増築のほか、大規模な改築（リフォーム）をした場合も、固定資産税の評価の対象となります。評価の対象となる場合は次のものです。

１．改築にあたり壁を取り払って柱や骨組み（く体）だけになるもの。

※ 固定資産税の家屋としての三要件（①外気分断性・②土地定着性・③用途性）のいずれかを失った家屋に関してはその時点で一度解体されたとみなし、完成後新たに再評価を行います。
※ 改築の評価は、新たに使用した資材・設備のみを評価するものではなく、対象となった家屋全体を再評価するものです。
※ 建築基準法の新築・増築・改築区分と、税法上の区分は必ずしも同一ではありません。

現地での家屋評価（家屋調査）について

　固定資産税課税の基礎となる評価額を算出するため、建物工事完了後、税務会計課職員が現地調査を行いますので、完成後お早めにご連絡ください。ご都合のよい日を相談の上、お伺いいたします。

１．評価の時間については平均で３０分～１時間程度を要します（建物の構造によって異なります）。
２．平日の９時～１６時頃までの時間帯を目途にご都合のよい時間をご連絡ください。
３．家屋調査は各部屋（押入・クローゼットも含む）ごとの仕上げなどを確認させていただきますので、　ご了承ください。
　　また、事前に建築図面等を借用させていただく場合もございます。