共同親権等に関する民法の改正について
父母が離婚後も適切な形でこどもの養育に関わりその責任を果たすことは、こどもの利益を確保するために重要です。
令和６年５月に成立した民法等改正法は、父母の離婚等に直面する子の利益を確保するため、子の養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権・監護、養育費、親子交流、養子縁組、財産分与等に関する民法等の規定を見直すもので、令和８年４月１日に施行されます。
共同親権等に関する民法の改正について
※詳細については法務省ホームページやパンフレット等をご確認ください。
- 法務省ホームページ
民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について - 【パンフレット】父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました
- こども家庭庁では、離婚後の子どもの養育に関する新しいルールや、ひとり親家庭への支援施策を紹介するサイトを開設しています。
ひとり親家庭のためのポータルサイト - 【リーフレット】親権・養育費・親子交流などに関する民法改正のポイント（こども家庭庁）
問い合わせ先
鶴田町役場 子ども健康課 子育て支援係
０１７２－２２－２１１１（内線１３５・１４５）
