幼児教育・保育の無償化について
令和元年10月から幼児教育・保育の無償化がスタートします
経済的負担の軽減により、子育て世帯を社会全体で応援していくために、10月から全国的に幼児教育・保育の無償化が始まります。
最新情報等詳細については、内閣府ホームページをご覧ください。
幼稚園・保育所（園）・認定こども園の場合
【対 象 者】３歳～５歳児
住民税非課税世帯の０歳～２歳児
【利 用 料】無償になります。
※幼稚園については、満３歳を迎えた月から無償になります。
【注意事項】給食費（副食費）については、保護者負担となります。
※ただし、年収３６０万円未満相当の世帯の子どもと第３子以降の子どもについては、免除されます。
幼稚園・認定こども園の預かり保育を利用する場合
【対 象 者】保育の必要性があると認定された１号認定の３歳～５歳児
【利 用 料】利用日数に応じて、上限月額１１，３００円までの範囲で無償になります。
※満３歳児については、住民税非課税世帯の場合、上限月額１６，３００円までの範囲で無償になります。
【注意事項】無償化の対象となるためには、現在通われている幼稚園等を通して、町から「保育の必要性の認定」を受ける
必要があります。
添付書類「保育の利用を必要とする事由」を確認する書類（就労証明書など）
認可外保育施設等を利用する場合
【対 象 者】保育の必要性があると認定された３歳～５歳児
保育の必要性があると認定された住民税非課税世帯の０歳～２歳児
（いずれも認定こども園・保育所等を利用できていない方が対象となります）
【利 用 料】３歳～５歳児は、上限月額３７，０００円までの範囲で無償になります。
住民税非課税世帯の０歳～２歳児は、上限月額４２，０００円までの範囲で無償になります。
【対象施設・事業】認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポートセンター事業等が対象と
なります。
【注意事項】無償化の対象となるためには、町から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
添付書類「保育の利用を必要とする事由」を確認する書類（就労証明書など）
就学前の障害児発達支援を利用する場合
【対 象 者】３歳～５歳児
【利 用 料】無償になります。
【注意事項】ご利用の障害児サービス事業所へ事前にご確認ください。
お問い合わせ先
子ども健康課 子育て支援係
電話：22-2111（内線135・145）
