国土利用計画法に基づく土地取引について

　国土利用計画法は、土地の投機的取引や地価高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、一定面積以上の土地取り引きについて、届出制度を設けるものです。

届出が必要となる契約

• 土地の売買、共有持分の譲渡
• 営業譲渡
• 代物弁済
• 交換
• 形成権（予約完結権、買戻権等）の譲渡
• 信託受益権の譲渡
• 地位譲渡・第三者のためにする契約
• 賃借権・地上権の移転又は設定（権利金の一時金の授受がある場合）

※上記契約が予約である場合、及び停止条件付き、解除条件付きの場合も届出は必要です。

届出が必要な土地取引

※鶴田町はすべて②市街化区域を除く都市計画区域

手続きについて（正本1部、副本1部）

１、土地売買等届出書
２、契約書の写し、またはこれに変わるその他の書類
３、図面
　①土地の位置を明らかにした縮尺5万分の1程度の図面
　②土地及びその近辺の状況を明らかにした縮尺5千分の1程度の図面
　③実測図写しまたは公図写し
４、登記全部事項証明書の原本または写し
５、委任状（届出に際し、権限を第三者に委任している場合のみ必要）
６、その他参考書類等
届出書の様式は土地取引の届出制度（外部リンク） からダウンロードできます。

届出を行わないと

　契約の締結日から14日以内に届け出なかった場合や、偽りの届出をすると、6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられる場合があります。

問い合わせ及び届出先

企画交流課　計画係
TEL　0173-22-2111