「農地利用効率化等支援交付金」の要望調査について

　農地利用効率化等支援交付金は、認定農業者・認定新規就農者などの目標地図に位置付けられた中心経営体等が、融資を受けて、経営改善に取り組む場合、必要な農業用機械・施設の導入を支援します。

１．助成対象者について

目標地図（人・農地プラン）に位置づけられた中心経営体であること。

（令和６年度内に目標地図に位置付けられることが確実であると町が認める中心経営体を含む。）

　農産物の生産その他農業経営の開始もしくは改善に必要な機械又は施設の導入・整備等が対象となります。

（※ 老朽化や故障等に伴う機械の単純更新（買換え）は対象外）

　機械等は、事業費が５０万円以上、耐用年数が５～２０年であり、農業経営以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものでないこと。

（※ 運搬用トラック、パソコン、倉庫などは原則対象外）

※ 導入する機械等の能力・規模は、計画する経営規模に照らして適切なものとしてください。

スマート農業の導入を支援するため、以下の機械等について優先枠を設けています。

①農業用機械の自動操舵システム、②土壌センサー搭載型可変施肥田植機、③農薬散布等無人航空機（ドローン）、④水田の高度水管理システム、⑤自動収穫･選果作業機　等

①付加価値額（収入総額－費用総額＋人件費）の拡大

②農産物の価値向上、③単位面積当たり収量の増加、④経営コストの縮減

※　助成対象者は【必須目標】①と【選択目標】②から④の１つ以上を選択し、その目標を３年度目までに達成することが見込めるものに限る。

注：要望調書受付時選択目標の根拠確認します。

⑤経営面積の拡大、⑥労働時間の縮減、⑦経営管理の高度化、⑧他産業との連携

　本事業は農業用機械等の導入にあたって融資を活用することが必要です。

　対象となる融資は、以下の機関が貸し付けを行う資金です。

・農業協同組合、農業協同組合連合会、農林中央金庫、日本政策金融公庫、㈱商工中金、銀行、信用金庫、信用組合、県

　事業費の３/１０以内または融資金額のいずれか低い額

　補助上限額　・３００万円

　本事業は、取組によるポイント制で、経営改善の実績及び目標、地域における農地集積の実績等をポイント化し、上位の市町から採択されます。

　要望する方は、２月１６日（金）までに産業課へお越しください。

産業課農業振興班　齋藤（電話２２－２１１１　内線２９１）