野生生物

鶴田町移住定住促進交付金


  子育て世帯や若者世帯の移住・定住を促進し、定住人口の増加による地域の活性化を図るため、鶴田町内に新たに
住宅(新築住宅・建売住宅・中古住宅)を取得する方に交付金を交付します。
  申請をお考えの方は、事前に企画観光課まちづくり班(電話番号:0173‐22‐2111)までご相談ください。
※建売住宅のうち、建築から1年未満(未使用)は新築扱い、1年経過後は中古扱いとなります。
  • 案内チラシ
  • 対象世帯

    次のいずれの条件にも当てはまる世帯が対象です。
      ①令和2年4月1日から令和4年3月31日までの間に当町内で住宅を取得して住所を定め、5年以上定住する
       意思のある世帯
      ②町内に他の住宅を所有していない世帯
      ③合算した住宅の所有権持分が2分の1以上である世帯
      ④町税等の滞納がない世帯
      ⑤暴力団員等でない世帯
      ⑥生活保護を受けていない世帯
      ⑦過去に鶴田町定住支援交付金の交付を受けていない世帯


    対象住宅

    次のいずれの条件にも当てはまる世帯が対象です。
      ①玄関、台所、便所、浴室、居室を有する自己居住用の建物(延床面積が50㎡以上)
      ②自己居住用部分が延床面積の2分の1以上(かつ50㎡以上)である併用住宅
      ③土地代を除く取得費用が200万円以上の新築住宅または取得費用が100万円以上の中古住宅


    ※対象とならない住宅
      ①建替え、公共工事に伴う移転補償により取得した住宅
      ②無償譲渡、贈与、相続等により取得した住宅
      ③3親等(曾祖父母、曾孫、叔父叔母、甥姪)内の親族から購入した住宅
      ④別荘など一時的に使用する住宅や賃貸、販売等の営利を目的とする住宅
      ⑤建築基準法等に違反している住宅


    交付金額

    【基本額】
      新築住宅:10万円
      中古住宅: 5万円


       新築・中古ともに条件に応じて次の加算があります。

    【加算額】
     ・五所川原圏域(五所川原市・つがる市・鰺ケ沢町・深浦町・中泊町)以外から鶴田町に転入した世帯...5万円
     ※1年以内の再転入は除きます。
     ・県外に3年以上居住し、県内に転入後3年以内に鶴田町に転入した移住世帯...10万円
     ・中学生以下の子ども(出産予定を含む)がいる世帯...子ども・妊婦1人につき 2万円
     ・町内建築業者(元請に限る)を利用して新築した場合...5万円 

    必要書類

    「移住定住促進交付金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)」に以下の書類を添えて提出してください。
      ①住民票謄本(続柄の記載されたもの)※1
      ②住宅の登記事項証明書の写し
      ③工事請負契約書の写し(売買契約書の写し)
      ④位置図及び平面図(間取り、面積、用途の確認できるもの)
      ⑤建築基準法による検査済証の写し
      ⑥住民票・戸籍附票・町税納付状況確認承諾書(様式第2号)
      ⑦誓約書(様式第3号)


    【加算額の申請に必要なもの】
      ⑧戸籍の附票※1(圏域外転入加算または移住加算のみ)
      ⑨住民票謄本※1又は母子健康手帳の写し(子育て加算のみ)
      ⑩工事請負契約書の写し及び建設業(建築工事)の許可証の写し※2(町内建築業者利用加算のみ)
     ※1 様式第2号の提出により提出省略可。ただし、圏域外転入または移住加算の申請について、本籍地が当町
         以外の場合は移住元自治体での住民票の除票が必要となります。
     ※2 町指名業者、1,500万円未満の工事または延床面積が150㎡に未満の木造住宅工事は不要です。


    【様式等のダウンロード】

  • 様式第1号 移住定住促進交付金交付申請書兼実績報告書式(pdf形式)
  • 様式第1号 移住定住促進交付金交付申請書兼実績報告書式(word形式)
  • 様式第1号 移住定住促進交付金交付申請書兼実績報告書式(記入例)

  • 様式第2号 住民票・戸籍附票・町税納付状況確認d同意書(PDF形式)
  • 様式第2号 住民票・戸籍附票・町税納付状況確認同意書(word形式)
  • 様式第2号 住民票・戸籍附票・町税納付状況確認同意書(記入例)

  • 様式第3号 誓約書(PDF形式)
  • 様式第3号 誓約書(word形式)
  • 様式第3号 誓約書(記入例)

  • 様式第5号 請求書(PDF形式)
  • 様式第5号 請求書(word形式)
  • 様式第5号 請求書(記入例)

  • 鶴田町移住定住促進交付金要綱
  • 申請期限


    令和4年2月28日(月)まで  ※予算額に達し次第、受付終了となる場合があります。  

    注意事項

     次に該当する場合は、交付を取り消し、交付金を返還していただきます。
     ・5年以内に転出、住宅の滅失、貸与、売却、譲渡した場合(転勤、病気、災害等のやむを得ない事情による場合を除きます。)
     ・偽りや不正手段により交付決定を受けた場合
     ・その他町長がふさわしくないと認めた場合
      本交付金に関して不明な点などありましたら、下記までお問い合わせください。

    お問い合わせ

    企画観光課 まちづくり班 TEL 0173-22-2111 (内線263)