青森県への移住・就業で、最大100万円を支給します

青森県への移住・就業で、最大100万円を支給します

 鶴田町では、青森県内における移住・定住を促進し、中小企業等の人出不足を解消するため、青森県と共同して、東京圏から鶴田町へ移住し、青森県が行うUIJターン就職支援サイト「Aomori-job」(外部リンク)に移住支援金の対象として掲載する求人に就業した方又は起業支援金の交付決定を受けた方に、最大100万円の移住支援金を支給します。

支給額

 世帯での移住の場合:100万円
 単身での移住の場合:60万円

対象者の要件

次の(1)~(3)の全ての要件を満たす方が対象となります。

(1)平成31年4月1日以後に鶴田町に転入し、かつ、次の要件のいずれかに該当する方。
ア 鶴田町に転入する直前に連続して5年以上、東京23区に在住していたこと。
イ 鶴田町に転入する直前に連続して5年以上、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)に在住※し、かつ東京23区
  に通勤していた方。
 ※ 以下の条件不利地域に在住していた方は除きます。
・東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
・埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
・千葉県:館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
・神奈川県:山北町、真鶴町、清川村
(2)移住支援金の申請の日から5年以上継続して鶴田町に居住する意志のある方。
(3)青森県のマッチングサイト「Aomori-job」に掲載している求人企業に平成31年4月1日以降に新規就業し、3か月以上在職している方(又は起業支援金の交付決定を受けた方)。

就業先となる対象法人の要件

次の(1)~(7)の全ての要件を満たす法人が対象となります。


  (1)官公庁等でないこと。
  (2)資本金10億円以上の法人でないこと。
  (3)みなし大企業でないこと。
  (4)本社所在地が東京圏以外の地域又は条件不利地域にある法人であること。
  (5)雇用保険の適用事業主であること。
  (6)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。
  (7)暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。

交付の申請

 移住支援金の交付を受けようする方は、鶴田町に転入後、3か月経過した日から1年に達する日までに次の書類を添えて申請してください。

申請期限

(1)令和元年度の交付申請期限
 令和2年1月31日まで

移住支援金の返還

 移住支援金の交付を受けた方が、次の要件に該当する場合、移住支援金の全額又は半額の返還を請求することとしています。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして、青森県及び鶴田町が認めた場合はこの限りではありません。


 (1) 全額の返還
 ・虚偽の申請等をした場合。
 ・移住支援金の申請日から3年未満に県外に転出した場合。
 ・移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合。
 ・起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合。
 (2) 半額の返還
 ・移住支援金の申請日から3年以上5年以内に県外に転出した場合。

起業に関する要件

 青森県起業支援事業に係る起業支援金に関するホームページは以下のとおりです。

青森県ホームページ(外部リンク)
 <https://www.pref.aomori.lg.jp/sangyo/shoko/H31_kigyosienkin.html>
公益財団法人21あおもり産業総合支援センター(外部リンク)
 <https://www.21aomori.or.jp/sougyou/aomori-ijyukigyou.html>

その他

お問い合わせ先

企画観光課まちづくり班 0173-22-2111 内線263