令和4年度鶴田町結婚新生活支援事業


 鶴田町の新婚世帯を応援します。

 鶴田町では、新婚生活をスタートする世帯に、住居費及び引越費用の一部を補助します。


対象となる新婚世帯

令和4年1月1日から令和5年3月31日までの間に婚姻届を提出して受理された夫婦で、次の①~⑦の全てを満たす
世帯


  ①対象となる住宅が鶴田町内にあり、申請時に夫婦の双方又は一方の住民票の住所が対象となる住宅にあるこ
    と。
  ②夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下であること。
  ③取得可能な直近の所得証明書をもとに、夫婦の所得額を合算した額が400万円未満であること。
  ④他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。
  ⑤夫婦の一方又は双方が過去に当町又は他自治体において、この制度に基づく補助金の交付を受けていないこ
    と。
  ⑥世帯員全員に町税の滞納がないこと。
  ⑦世帯全員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する
   暴力団員又は暴力団に関与する等暴力団行為に関係する者ではないこと。


対象となる経費

婚姻を機に、令和4年1月1日から令和5年3月31日までに支払った次の費用


  ・住居費:物件の新築・購入費用、リフォーム費用、賃貸費用(賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料)
  ・引越費用:婚姻を機に引っ越した場合に、引越・運送業者に支払った費用


補助金額

  1世帯当たり上限30万円


提出書類

  ①婚姻後の戸籍謄本又は婚姻届受理証明書
  ②住民票の写し(世帯全員のもの)
  ③所得証明書又は非課税証明書(申請時点における直近の夫婦のもの)
  ④納税証明書(申請時点における直近の夫婦のもの)
  ⑤物件の工事請負契約書及び領収書の写し(住宅を新築又はリフォームした場合)
  ⑥物件の売買契約書及び領収書の写し(住宅を購入した場合)
  ⑦物件の賃貸借契約書及び領収書の写し(住宅を賃借した場合)
  ⑧住宅手当支給証明書(様式第2号)
  ⑨引越費用に係る領収書の写し(引越業者又は運送業者を利用した場合)
  ⑩離職票又は退職証明書の写し(離職した場合)
  ⑪貸与型奨学金の年間返済額を証する書類の写し(貸与型奨学金返済を行っている場合)
  ①~⑪のほか、町長が必要と認める書類

申請期限

  令和5年3月31日(金)まで  ※先着順のため、予算額に達し次第受付終了となります。


結婚新生活支援事業に係る事業実施計画

  本補助金の一部は、内閣府の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用しています。
  事業実施計画書は以下のとおりです。

お問い合わせ

町民生活課くらしの窓口班 TEL:0173(22)2111(内線153)