令和3年度新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税等の軽減措置について

令和3年度新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税等の軽減措置

 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入の減少があった中小事業者に対して、令和3年度分に限り、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税の課税標準を事業収入の減少割合に応じて軽減します。


適用要件

課税標準の軽減が適用されるには、次の(1)及び(2)の要件をいずれも満たしている必要があります。

(1) 令和2年2月から10月までの間で、任意の連続した3ヶ月分の事業収入の合計が前年の同期間と比べて30%以上減少している中小事業者等であること。

(2) 認定経営革新等支援機関等(税理士、公認会計士など)から事業収入の減少等の要件に係る認定を受け、令和3年2月1日(月)までに、税務会計課へ申告すること。

 ※「中小事業者等」とは(大企業の子会社は対象外)
 ・資本金額または出資金額が1億円以下の法人
 ・資本金または出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
 ・常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人


軽減措置の対象割合

 固定資産税等の課税標準について、次の割合を軽減します。


 令和2年2月~10月までの間で、任意の連続した3ヶ月分の事業収入の合計が前年の同期間と比べ、
 ・30%以上50%未満減少している場合:2分の1
 ・50%以上減少している場合:全額


軽減措置の対象

 鶴田町にある事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税
 ※土地や自己の居住用の家屋は軽減措置の対象外です。


申告手続き

申告の流れ

 (※)認定経営革新等支援機関等の一覧については、中小企業庁のホームページをご確認ください。

提出書類

(1) 新型コロナウイルス感染症等に係る固定資産税課税標準の特例申告書

(2) 収入が減少したことを証する書類
  ・会計帳簿や青色申告決算書の写しなど
(3) 特例対象家屋の事業専用割合を示す書類
  ・青色申告決算書や建物見取り図の写しなど

申告期間

 令和3年1月4日(月)~令和3年2月1日(月)まで
 ※申告期限を過ぎた場合、軽減措置を受けることができなくなりますので、必ず期限内にご申告くださるようお願いいたします。

申告方法

 税務会計課に持参、郵送またはeLTAX(電子申告)のいずれかの方法で申告してください。
 ※感染予防のため、可能な限り郵送申告またはeLTAX(電子申告)でのご協力をお願いいたします。


お問い合わせ

 税務会計課税務相談班 償却資産担当
 電話:0173-22-2111(代表) FAX:0173-22-6007