新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する猶予制度について

新型コロナウイルス関連で納税が困難な方はご相談ください。 ~徴収猶予の特例制度のご案内~

 新型コロナウイルスの影響により、町税を納期限までに納付することが困難な場合は、現行の猶予制度を緩和する特例(徴収猶予の特例制度)が適用されます。

対象となる方

 次の(1)(2)の要件をいずれも満たす納税者または特別徴収義務者

(1) 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1ヶ月以上)において、事業等に係る収入が前年
   同期に比べて概ね20%以上減少していること
(2) 一時に納付、または納入を行うことが困難であること


対象となる町税

 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する町県民税、固定資産税など、ほぼすべての税目が対象になります。


 上記のうち、すでに納期限が過ぎている町税(他の猶予を受けているものも含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。


申請手続き等

 令和2年6月30日、または各税目の納期限(納期限が延長された場合は、延長後の納期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。


 徴収猶予申請書、財産収支状況書(猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合)又は財産目録及び収支の明細書(猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合)のほか、収入や現預金が分かる資料を税務会計課に提出していただきます。


 申請は郵送でも可能ですが、書類に不備があった場合は再提出や追加資料の提出をお願いする場合がありますのでご了承ください。

申請書、記載例


問い合わせ・連絡先

 税務会計課 出納徴収班(内線123・124)