五所川原圏域2市4町による創業支援等事業計画について

五所川原圏域2市4町による創業支援等事業計画

五所川原圏域2市4町による創業支援等事業計画が認定されました

 町では、地域における創業を促進するために五所川原圏域2市4町(五所川原市、つがる市、鰺ヶ沢町、深浦町、鶴田町、中泊町)の広域連携により、産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」を策定し、平成30年8月31日付けで国の認定を受けました。
 五所川原圏域の市町は、この計画に沿って創業支援等事業者との連携を強化し、広域連携で一体となった創業支援に取り組んでいきます。

認定連携創業支援等事業者について

 五所川原圏域では、ビジネスモデルの構築、資金調達など創業に必要となる要素に応じて、関係機関の強みを生かした適切な創業支援の提供を行っていきます。

事業者名実施事業
五所川原商工会議所創業相談窓口、税務・経営指導
金木商工会創業相談窓口、税務・経営指導
市浦商工会創業相談窓口、税務・経営指導
つがる市商工会創業相談窓口、税務・経営指導、空き店舗新規出店者経営支援事業
鯵ヶ沢町商工会創業相談窓口、税務・経営指導
深浦町商工会創業相談窓口、税務・経営指導
鶴田町商工会創業相談窓口、税務・経営指導
中泊町商工会創業相談窓口、税務・経営指導
21あおもり産業総合支援センター訪問型個別相談支援事業
青森県よろず支援拠点訪問型個別相談支援事業
日本政策金融公庫 弘前支店創業支援セミナー等
青森銀行創業相談、創業融資相談
みちのく銀行創業相談、創業融資相談
青い森信用金庫創業相談、創業融資相談
青森県信用組合創業相談、創業融資相談
東北信用金庫個別相談支援、創業サポート窓口、創業融資相談
青森県信用保証協会創業サポート窓口、創業保証

創業を目指す方のメリット

(1)創業相談ルームや創業セミナーを無料で利用することができます。


(2)特定創業支援等事業(創業相談ルーム、創業セミナー、よろず出張相談)について、経営・財務・人材育成・販路開拓の4つの事項を各分野1回ずつ計4回以上かつ1ヶ月以上継続して受けた場合、交付する証明書により各種支援制度を活用することができます。


①会社設立時の登録免許税の減免

 創業を行おうとする者又は創業後5年未満の個人が会社を設立する場合、登録免許税の軽減を受けることが可能です。

 会社とは、株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社を指します。

 株式会社又は合同会社は、資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に軽減(株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円の軽減)、合名会社又は合資会社は1件につき6万円の登録免許税が3万円に軽減されます。

 ただし、当市が交付する証明書をもって、広域連携の市町以外の市町村で創業する場合又は会社を設立する場合には、登録免許税の軽減措置を受けることができません。


②創業関連保証の特例

 創業2ヶ月前から対象となる無担保、第三者保証人なしの創業関連保証が、事業開始の6ヶ月前から利用することが可能です。(別途、審査を受ける必要があります。)


③日本政策金融公庫 新創業融資制度の自己資金要件充足

 新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして、利用することが可能です。(別途、審査を受ける必要があります。)


④日本政策金融公庫 新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ

 新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能です。(別途、審査を受ける必要があります。)

創業支援事業について

青森県・鶴田町 連携融資制度

ごしょがわら圏域創業相談ルーム

問い合わせ先

企画観光課 観光班
電話 0173-22-2111(内線264・265)