グループホーム等における固定資産税の課税誤りについて（お詫び）

　この度、高齢者福祉施設であるグループホーム等の土地に関する課税で、一部の施設に特例措置の運用に誤りが判明し、町民並びに納税者の皆様にはご迷惑をおかけするとともに、町の税務行政の信頼を著しく損なうこととなり、心から深くお詫び申し上げます。

１．内容
　グループホーム等は本来であれば居住用家屋の敷地の用に供される住宅用地として課税標準の特例が適用されることになりますが、課税標準額を算定する過程で過去に算定した一部の施設で課税誤りが判明しました。このことにより過大に課税していたものについては還付、過少に課税していたものについては追加徴収を行うものです。

２．対象施設及び対象額
　１）還付対象施設の数及び返還する金額（Ｈ１８～Ｈ２９）
　　　　対象施設数　　　　３施設
　　　　還付金等　　　　　 １，３４６，１００円
　　　　還付加算金等　　　　 ２０６，３００円
　　　　還付金等計　　　　１，５５２，４００円

　２）追加徴収施設の数及び追加徴収の金額（Ｈ２５～Ｈ２９）
　　　　対象施設数　　　　２施設
　　　　追加徴収金額　　　２００，５００円

３．今後の対応
　家屋担当者と土地担当者の連携と情報の共有を図り、相互のチェック体制を強化し、その敷地については現地確認を徹底します。
　課税標準額の特例及び評価内容については、ダブルチェックを行い、再発防止に努めます。

お問い合わせ

　鶴田町役場　税務会計課　税務相談班
　電話　0173-22-2111（内線121、125）