平成25年度 町・県民税(兼国保税)の申告相談について

1.申告の必要な人

(1)事業収入(農業・営業)、不動産収入、雑所得(保険金の受取など)がある人。
(2)給与所得者で次に該当する人
 (ア)日雇い・パート等により勤務先が一定していない人。前年中の中途で退職し、その後に再就職されていない人で年末調整を受けていない人。
 (イ)給与以外に「農業・不動産・配当」などの所得があった人、又は2カ所以上から給与を受けた人。
 ※年末調整済の給与以外の所得が20万円以下の場合でも、町・県民税の申告が必要です。
(3)医療費控除等を受けようとする人。
 ※医療費控除とは、税金を計算する上での各種控除(生命保険料控除など)の内の1つであり、支払った医療費が還付されるものではありません。
(4)公的年金等の所得のみの人で、社会保険料・生命保険料・扶養・医療費などの控除を受けると住民税額や所得税額に変更がある人。
(5)資産の譲渡(売買、農業委員会のあっせんも含む)収入のある人。
(6)住宅ローン控除を受けようとする人。
(7)収入の無かった人。

2.持参する書類


(給与及び年金所得者)
・給与、賃金等の源泉徴収票及び年金源泉徴収票(はがき)や収入証明書
(農業所得者)
・役場及び各農協に置いてある「りんご収入金額の明細書」と、記入の基となった販売領収書(仕切書など)並びに前年未精算分の販売伝票等
・各種野菜及び果物を販売した際の販売金額が記入されている伝票
・米の出荷伝票等(農協に出荷した場合は「水田農業所得の申告に係る各種証明書」を持参してください。)
・とも補償、共済受取金など農業に関係する収入の証明書
(営業所得者)
・営業の収入額を記載した帳簿等
(不動産所得者)
・農地を貸している方は、金額及びもらった農産物等のわかる帳簿等
・アパート等を貸している方は収入額を記載した帳簿等
(その他)
・土地等の譲渡や保険の満期並びに死亡保険金を受け取った場合などは、その受け取った金額が明記されている書類
・農地を農業委員会のあっせんで売買した場合には、農業委員会で発行する「譲渡所得(所得又は連結所得)の特別控除に係る土地等についての証明願」を持参してください。


(農業所得者)
・果樹及び野菜等を生産している方は役場又は農協に置いてある「農業所得収支計算書」を必ず記入し、記入の際に基となった領収書及び雇人費の確認できる作業日誌など
(営業所得者)
・営業所得計算書を作成し、記入の際に基となった領収書など
(不動産所得者)
・貸地及び建物に係る、固定資産税及び水利費等の領収書等

(共通)
・国保税、国民年金、農業者年金、介護保険料、後期高齢者医療保険料の領収書(天引き分を除く)
・生命保険等払込証明書、医療費領収書、障害者等各種手帳。
・青森県共同募金会、日本赤十字社青森県支部、都道府県および市町村等への寄附金の領収書


(共通)
・税務署から直接確定申告書を自宅に郵送された方は、必ずその確定申告書を一式封筒のまま持参して下さい。
・所得税の納付及び還付が発生する場合がありますので、確定申告者本人名義の通帳及び印鑑を持参してください。

3.社会保険料控除の適用を受けようとする場合について

・社会保険料控除の適用を受ける場合、当該保険料等の支払いをしたことを証明する書類を確定申告書に添付又は提示しなければなりません。
・国民年金保険料は、領収書又は日本年金機構から送付される控除証明書を持参してください。

4.申告の必要な人が申告をしない場合

・医療費助成制度や児童手当等、及び融資等の社会的制度に必要な所得証明書等が発行できないほか、国民健康保険税の「軽減」世帯の対象にならない等、各種行政サービスに制限が設けられますので、必ず申告してくださるようお願いします。
・都合により平成25年3月15日までに申告できない人は、必ず税務会計課までご連絡をお願いします。

5.申告相談受付会場及び時間

・2月8日~3月15日(土・日、祝祭日は除く) 国際交流会館2階(202会議室)午前8時30分~午後3時30分まで

月日

会場

受付(8:30~15:30)

月日

会場

受付(8:30~15:30)

2月  8日








掛   元・本町、駅前通り

3月  1日








胡 桃 舘

  12日

稲    元・米元、共栄

   4日

相 原 町・尾    原

  13日

木    筒・富 士 見 町

   5日

み ど り町・田  の  尻

  14日

大     巻・田 中 町

   6日

亀   田

  15日

強     巻・文 化 通 り

   7日

横   萢・あ さ ひ 町

  18日

西 瀬 良 沢・後  中  野

   8日

 沖   ・派     立

  19日

東 瀬 良 沢・前  中  野

  11日

松    倉・桜     町

  20日

新 田 子・間    山

  12日

山    道・鷹   ノ   尾

  21日

 境   ・仲    町

  13日

野    木・駅  東  町

  22日

稲    川・中    野

  14日

予 備 日

  25日

桂    井・鶴 寿 団 地

  15日

予 備 日

  26日

鶴    泊・寺    町

                     
  27日

大    性・公 園 通 り

                     
  28日

菖 蒲 川

                   

平成25年度 町・県民税(24年分所得税)昨年と比べて主に変わる点

1.生命保険控除の見直しが行われました。

①介護医療保険契約等に基づいて支払った保険料等について新たに生命保険料控除の対象となりました。

  (住民税)最高28,000円[控除の限度額] (所得税)最高40,000円[控除の限度額]

②平成24年に入ってから契約した一般生命保険料控除個人年金保険料控除の控除適用限度額が変更となりました。

  (住民税)最高28,000円[控除の限度額] (所得税)最高40,000円[控除の限度額]

改正前

改正後

限度額

限度額

生命保険料控除 最高35,000円(住民税)
[最高50,000円(所得税)]
①(旧)一般生命保険料控除のみ
 (平成23年度までに契約した保険料)
最高35,000円(住民税)
[最高50,000円(所得税)]
②(新)一般生命保険料控除のみ
 (平成24年度に入ってから契約した保険料)
最高28,000円(住民税)
[最高40,000円(所得税)]
③(旧)一般生命保険料控除と
 (新)一般生命保険料控除を
 足した額
※上記①②③のうち、控除額が一番多い計算方法が採用されます。
④介護医療保険料控除 最高28,000円(住民税)
[最高40,000円(所得税)]
個人年金保険料控除 最高35,000円(住民税)
[最高50,000円(所得税)]
⑤(旧)個人年金保険料控除のみ
 (平成23年度までに契約した保険料)
最高35,000円(住民税)
[最高50,000円(所得税)]
⑥(新)個人年金保険料控除のみ
 (平成24年度に入ってから契約した保険料)
最高28,000円(住民税)
[最高40,000円(所得税)]
⑦(旧)個人年金保険料控除と
 (新)個人年金保険料控除を
 足した額
※上記⑤⑥⑦のうち、控除額が一番多い計算方法が採用されます。
合計 最高70,000円(住民税)
[最高100,000円(所得税)]
①~③のうち一番多い控除額と
④の控除額、
⑤~⑦のうち一番多い控除額の
合計
最高70,000円(住民税)
[最高120,000円(所得税)]

【控除額の計算方法】

(旧)生命保険料控除額
(旧)個人年金保険料控除額
[前年までと同じ計算方法]

(新)生命保険料控除額
(新)個人年金保険料控除額
介護医療保険料控除額

1年間で支払った保険料等

控 除 額

1年間で支払った保険料

控 除 額



15,000円以下
[25,000円以下(所得税)]
支払保険料等の全額 12,000円以下
[20,000円以下(所得税)]
支払保険料等の全額
15,001円以上40,000円以下
[25,001円以上50,000円以下(所得税)]
支払保険料等×1/2+7,500円
[支払保険料等×1/2+12,500円(所得税)]
12,001円以上32,000円以下
[20,001円以上40,000円以下(所得税)]
支払保険料等×1/2+6,000円
[支払保険料等×1/2+10,000円(所得税)]
40,001円以上70,000円以下
[50,001円以上100,000円以下(所得税)]
支払保険料等×1/4+17,500円
[支払保険料等×1/4+25,000円(所得税)]
32,001円以上56,000円以下
[40,001円以上80,000円以下(所得税)]
支払保険料等×1/4+14,000円
[支払保険料等×1/4+20,000円(所得税)]
70,001円以上
[100,001円以上(所得税)]
一律35,000円
[一律50,000円(所得税)]
56,001円以上
[80,001円以上(所得税)]
一律28,000円
[一律40,000円(所得税)]

お問い合わせ先

税務会計課税務相談班
TEL:0173-22-211(内線)121,122,125
FAX:0173-22-6007